不動産鑑定士は、地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、「適正な地価」を判断します。つまり、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。不動産鑑定士はさまざまな分野で活躍しています。国や都道府県が土地の適正な価格を一般に公表するための、地価公示制度や地価調査の制度をはじめとして、公共用地の買収評価、相続税路線価評価、固定資産税評価、裁判上の評価、会社の合併時の資産評価ならびに現物出資の評価、さらには、不動産に関するカウンセリング等、広く公共団体や民間の求めに応じて不動産鑑定士が業務を行っています。

不動産の売買・交換をしたい

土地や建物を売りたい、買いたいときには
不動産の適正な価格を知ることが大切です。
また物件を交換するとき、その交換資産の評価を適正に行わないと紛争を生ずる可能性があります。事前に鑑定評価をすることで、安心して取引をすすめられます。

不動産を担保にしたい

土地や家を担保にしてお金を借りる場合、または貸す場合には
資産価値がきっぱりしていることが絶対条件です。

資産評価をしたい

土地・建物の評価替えをするとき、あるいは現在の資産価値を知りたいとき
鑑定評価がお役に立ちます。
不動産の価格は流動的なものだけに、常に適正価格を把握しておくことが大切です。

不動産を賃貸借したい

地代、家賃の設定や改定には、誰もが納得のいく賃料にすることが必要です。
このほか、契約更新料、名義書替料なども鑑定評価の対象です。
また、借地権、借家権などの権利関係にも鑑定評価がお役に立ちます。

共同ビルの権利調整や再開発に関連するとき

共同ビルの権利調整や再開発関連の場合は、権利関係が複雑です。
公平な鑑定評価がそれらをスッキリさせ、無用なトラブルを防ぎます。

税務対策として

不動産の交換、会社と会社役員間の取引などで、税務署に対して
価格の適正さを立証できます。

相続などの適正評価を

相続のとき一番問題になるのが、土地・建物の適正な価格です。
鑑定評価することによって、公平な相続財産の分配ができ、節税にもつながります。

カウンセリングを受けたい

貴方の大切な資産を守り、育てるために、土地の有効活用、調査分析、
不動産に関する各種ご相談を承ります。

紛争の解決の資料として

土地・建物・家賃・借家権・地代等の適正価格を鑑定します。

詳しくはこちら⇒(社)日本不動産鑑定協会ホームページへ